袴田事件の再審判決で、証拠の捏造が認定され、関与した警察や検察の名前が再び注目されています。
果たして、当時の捜査関係者はどのような立場で、現在どのような反応を示しているのでしょうか？
- 袴田事件に関与した刑事・検察・警察の名前は？
- 証拠捏造が明らかになった後、彼らの態度はどう変わったのでしょうか？
詳しく見ていきましょう。
袴田事件の刑事・検察・警察・裁判官の名前
上記が袴田事件に関わった刑事・検察・警察・裁判官の名前の一覧です。
続いて袴田事件の捜査に関わった主要な人物や人物情報が公開されている人達を紐解いていきましょう。
石見勝四（静岡地裁の裁判長）
1968年に袴田巖に死刑を宣告した際の裁判長です。
石見裁判長は、袴田の自白調書の任意性を否定しつつも、他の証拠を元に有罪を認めました。
この判決においては、袴田さんを無罪とする証拠が存在していたにもかかわらず、その重要性を無視していました。
熊本典道（元陪席裁判官）
熊本典道裁判官は、当時の判決に際し、袴田さんが無罪であるという心証を持ちながらも、他の裁判官との合議により死刑判決を書かざるを得ませんでした。
その後、熊本はこの件に良心の呵責を抱き、裁判官を辞職した後、袴田さんの冤罪を証言するまでに至りました。
彼も袴田事件の被害者と言えるかもしれません。
熊本は当時の経緯を、再審を求める上申書につづった。約2年間にわたる静岡地裁の公判を通じ、「袴田は無罪」と感じていた。
起案用紙に360枚の無罪判決文を書いたが、3人の裁判官の合議の結果は2対1で有罪。「取り決めだから書いてくれ」。
石見勝四裁判長から求められ、「人殺しの仲間に入らんといかんのかな」と死刑判決を書いた。
「この判決文を書いた裁判官は無罪の心証を持っていたと気づいて欲しい」と願いながら。判決の言い渡しは、当初の予定より2カ月延びた。
死刑判決を聞いて「がくっとなった」袴田の顔を忘れられず、言い渡しから7カ月後に裁判官を辞めた。弁護士登録をしたが、離婚を重ね、酒で体を壊し、幻覚や幻聴に悩まされた。自殺を試みたこともある。
静岡県警・津田隆好本部長
津田隆好本部長は、2024年9月の静岡地裁の無罪判決について、「判決が確定していないことからコメントを控える」と述べ、公式な見解を明言しませんでした。
警察内部では再発防止の取り組みを進めているとされていますが、具体的な責任の所在については言及がないままです。
静岡県警・清水署の捜査員たち
袴田事件の捜査には、清水警察署の刑事たちが関与していました。
特に、事件の重要な証拠となった「5点の衣類」を見つけたとされる捜査員たちは、後の再審でその捜索の過程が疑問視され、捏造された可能性が指摘されています。
元捜査員の一人である男性は、2023年3月の取材で、こう述べています。
「衣類のことに関しては報道で、1年経った報道で初めて知った。あれば当然、あそこに捜索に関わった私ども当然目に触れるだろう」
「誰が入れたかといえば、私は袴田本人が入れたと思っている」と述べています。
この発言は、当時の証言と矛盾しており、衣類が後になって「見つかった」ことの不自然さを物語っています。
検察の対応
当時の検察官たちについても、証拠の隠蔽や捏造の疑いが持たれています。
検察側は再審においても有罪を主張し続けましたが、裁判所から「合理的な疑いが生じる」とされ、証拠の信用性を大きく損なっています。
検察関係者の中には、今となって「証拠を十分に検証しなかった」という後悔の声を漏らす者もいるとされています。
袴田事件の証拠捏造が発覚した後の反応
元捜査員たちは再審判決後、取材に対しほとんどが口を閉ざしており、「もう一切しゃべりません」という態度を示しています。
特に、「5点の衣類」が捜査機関により捏造されたと認定されたことについて、元捜査員の言動はかつての発言とは大きく異なっており、沈黙を選ぶ様子が見られます。
捏造の背景とその影響
袴田事件での証拠捏造が行われた背景には、当時の捜査手法や警察・検察の体制的な問題がありました。
証拠を捏造してでも有罪にしようとしたのは、警察や検察にとって犯人を挙げることが最優先とされていたからです。
この事件は、日本の刑事司法における問題点を浮き彫りにし、冤罪の危険性を警鐘として鳴らしています。
また、袴田巖さんの長期収監や、その間に受けた精神的苦痛は取り返しのつかないものであり、再審無罪判決が出た現在も、その影響は続いています。
まとめ
今回の再審判決で明らかになった袴田事件の真相は、警察や検察の捜査における重大な問題を浮き彫りにしました。
当時の捜査員や関係者たちは、自らの行為が冤罪を引き起こしたという事実に対し、今なお責任を明確にすることなく、沈黙を続けています。
日本の司法制度において、冤罪の危険性を防ぐためには、証拠の捏造や過酷な取調べを防ぐシステムが必要です。
そして、袴田事件のような過ちが二度と繰り返されないよう、関係者たちには真摯な反省と、事実を語る責任が求められています。
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